当社は、空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客さま、不動産オーナー、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創を企業経営において重視し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、経済・景気動向や市場における競争等の外的要素、自社の業績等の内的要素を総合的に勘案し、状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善として、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、人事評価に基づく給与改定や業績を踏まえた賞与支給等を通じて、会社収益の適正な分配・還元に努めてまいります。
また、人材投資については、社員の自律的なキャリア形成支援（資格取得支援制度）や部門別・階層別の体系だった教育・研修を実施し、従業員の成長を支援し、これらの取組を通じて、エンゲージメントの向上および生産性の向上を含む人的資本の拡充を実現してまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言の登録日
2024年4月5日

・パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/56241-12-00-tokyo.pdf

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和6年4月9日

株式会社ティーケーピー　代表取締役社長 河野 貴輝