本「ティーケーピーグループ（※1） 人権方針」（以下、「本方針」）は、サステナビリティ方針に基づき定められ、ティーケーピーグループの事業活動の基盤となるものであると考えています。
当社の事業活動領域において、当社グループのビジネスが直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
本方針は、ティーケーピーグループが各国と地域で事業活動を行うにあたり、すべての人々の人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
本方針は、ティーケーピーグループ各社のすべての役員・従業員（※2）に適用されます。また、お取引先に対し、本方針の支持と実践を期待し、共に人権尊重を推進することを目指します。
※1 ここで言うティーケーピーグループは株式会社ティーケーピーおよびその完全子会社を意味します。
※2 ここで言う従業員には、ティーケーピーグループの嘱託、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者が含まれます。
1. 人権に関する法令や国際規範の尊重
ティーケーピーグループは、「国際人権章典」（※1）および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（※2）に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重します。
そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」 （※3） 国連グローバル・コンパクトの10原則などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
※1 国際人権章典は「世界人権宣言」とこれを条約化した「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の3つの文章の総称です。
※2 ILOの「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」は、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の撤廃」「児童労働の実効的な廃止」「雇用及び職業における 差別の撤廃」の４つの分野を、労働において最低限守られるべき基準として定めたものです。
※3 国連人権理事会により2011年に承認されたもので、ビジネスと人権の課題に関し、「人権の尊重」及び「救済へのアクセス」に関して企業の責任及び求められる取組みの内容を定めた原則です。
ティーケーピーグループは、事業活動を行う国や地域において適用される法規制を遵守します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法規制を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。
2. ガバナンス・推進体制
本方針の遵守状況とグループの人権尊重の取り組みについて、人事部が株式会社ティーケーピーの取締役会に定期的に報告し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを推進します。
3. 人権デューデリジェンスの実施
ティーケーピーグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施します。
ティーケーピーグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、或いは助長していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。
4. ステークホルダーとのエンゲージメント
ティーケーピーグループは、人権への影響を受けるステークホルダーの視点から人権課題を理解することが重要であり、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在することも認識しています。このため、継続して関連するステークホルダーとの建設的な対話や社内及び社外から関連する専門的助言を得ることなどを行い、人権課題の理解や改善・解決に努めます。
5. 通報窓口・苦情処理
ティーケーピーグループは、風通しの良いコミュニケーション文化を促進しています。従業員は、人権に関する懸念について所属上長に相談でき、あるいは内部通報制度の窓口に通報できます。
ステークホルダーの皆様、従業員の人権への懸念を適時に把握し対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。
6. 教育・啓発
ティーケーピーグループは、グループ各社のすべての役員と従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を実施していきます。
7. 報告・情報開示
ティーケーピーグループは、本方針に基づく取り組みの進捗状況を適宜報告します。
8. 人権課題へのコミットメント
・強制労働、人身取引の禁止
強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の奴隷労働も認めません。
・児童労働の禁止
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢に満たない児童を就労させません。また、若年労働者を、危険有害労働に従事させません。
・差別の禁止
人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等に基づくあらゆる差別を一切許容しません。
・ハラスメントの禁止
身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切許容しません。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、一人ひとりが互いを活かしながら最大限にその能力を発揮し、成長と自己実現を実感しながら安心して働ける職場づくりを目指します。
・結社の自由及び団体交渉権の尊重
労使間で建設的な対話を行い、結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
・労働時間と賃金
事業活動を行う国・地域において適用される法令、又は国際基準に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
・労働安全衛生
事業活動を行う国・地域において適用される法令、又は国際基準に従い、従業員の安全と健康を守り、心身ともに働きやすい職場づくりを目指します。
・プライバシーの尊重
個人のプライバシーを尊重し保護します。個人情報の取扱いは、関連する法令・規範および社内規定を遵守します。
・地域社会への影響
グループ事業活動が、地域住民の健康、土地の権利、水へのアクセス、先住民の権利などに影響を与える可能性があることを認識しています。
各国地域の文化や慣習を尊重し、地域住民との対話・協議をおこなった上で、地域住人の権利への負の影響を防止・軽減するために、関連する国際規範に則り、必要な対応を実施してまいります。
・ハイリスクな状況
人権侵害の危険性が高い特定の状況・環境に直面した場合でも、人権尊重という基本理念に基づき、細心の注意を払って人権侵害の防止に努めます。
以上
